現代社会をより良く発展させていくために、最新テクノロジーの導入が必須になりあります。新型コロナウイルス感染拡大時には日本国内の電子化・IT化の遅れが頻繁に指摘されました。今後はさらに積極的かつ貪欲にテクノロジーに向き合っていく時代の先駆者になることが望ましいです。
最新テクノロジーのなかで、特に注目されているものの一つがドローンです。
ドローンとは無人航空機（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計が200g未満のものを除く2021年11月現在）のことで、遠隔操作や自動操縦で飛行させることができる無人航空機です。
産業におけるドローン導入の例としては、エンターテイメントや広報などを目的とした空撮、インフラや土木・建築分野における測量や点検のための飛行、農薬の散布、物流、農地や山林の鳥獣害対策、防犯や災害分野での活用などがあります。
農業分野において、人手不足が深刻な問題となっている中、稲作をはじめとした土地利用型作物の防除機として普及が進みつつあります。また、農作物の健康状態の管理や、データ分析での収穫量アップへの期待など上空からの農作物の生育状況チェックや農薬の散布など、農業にドローンの活用が始まっています。
従来ほかの手段で行ってきた農作業をドローンで効率的に実施することに加え、操作が簡単で拡張性に富む小型の飛行プラットフォームとしての特徴を活かし、様々なアイディアに基づく活用が始まっています。
農業分野にドローン技術が導入されて以来、ドローンの利用数は急激に拡大しており、農業用ドローンの機体登録数は平成29年3月から平成30年12月末までの間で６倍強に急増し、同期間におけるオペレーター認定者数も約5.5倍に増加するなど、爆発的に導入が進んでいることがわかります。
ドローン物流の導入は、単なる配送の効率化や迅速化にとどまらず、医療アクセスの向上や買物支援など地域生活を支える社会基盤・システムの最適化や、高齢化などにより現状のままでは立ち行かなくなる地域での生活を持続可能とし、さらには地域の発展を目指す取り組みです。
国土交通省では2015年頃から、今後増加するインフラ点検に向けてドローンを推奨し、各機関とともにさまざまな取り組みを実施しています。
ドローンを使った点検に対する取り組みの裏には、さまざまな社会的問題が潜んでいます。
ひとつは人口減少による人手不足です。人口減少によって今後、労働力が不足してくることはほぼ確実視されており、日本全国に点在するインフラの点検を確実に行える人手を確保することが難しくなると考えられています。
インフラ点検分野にドローンを積極的に導入し、人手不足を補う取り組みを実施しています。また、インフラの中には人が立ち入ることが難しい場所・危険な場所が少なくありません。そうした場所のインフラ点検用ドローンを導入する取り組みを進めています。
国土交通省をはじめとした関係機関のこうした取り組みによって、人手不足の解消や経費の削減、安全で確実、かつ迅速なインフラ点検が可能になると期待されています。
